2月の Chrome アップデートでも、 Cookie は死なない | DIGIDAY［日本版］
2019年はサードパーティCookieの存在が、各種ブラウザの規制強化や、さまざまなプライバシー保護法の施行によって脅かされた年だった。2020年2月には、Google Chromeがそこに追い討ちをかけることになる。だが、今回のアップデートはCookieにとどめを刺すものにはならない見込みだ。 2019年はサードパーティCookieの存在が、各種ブラウザの規制強化や、さまざまなプライバシー保護法の施行によって脅かされた年だった。2020年2月には、Google Chromeがそこに追い討ちをかけることになる。だが、今回のアップデートはCookieにとどめを刺すものにはならない見込みだ。 ここ数カ月、Googleの幹部らは、パブリッシャーや、広告主、テックベンダーたちと会って、2月に予定されているアップデートについて話をしている。そうやってGoogleは、これまで長く続いてきたデジタル広告
クッキーまでも利用制限される、欧州パブリッシャーの憂鬱：「eプライバシー規則」の要点 | DIGIDAY［日本版］
欧州「一般データ保護規則」がメディアで注目されてきた一方で、パブリッシャーはもうひとつのプライバシー関連法案にも不安を抱いている。この法案が成立すると、サイト閲覧者のクッキーを同意なしでマーケティングに利用できなくなる。このためとくにブラウザーを提供する組織や、プラットフォームが優位に立つことが懸念されている。 メディアが欧州連合（EU）の新しいデータ保護法「一般データ保護規則」（GDPR）に注目してきた一方で、パブリッシャーはもうひとつのプライバシー関連法案「eプライバシー規則（ePrivacy regulation）」（通称EUクッキー法）にも不安を抱いている。 現行法よりもはるかに厳しい規制を課すeプライバシー規則の法案に対しては、EU参加国の多くのパブリッシャーが懸念を表している。5月、英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）、英ガーディアン（Guardian）
GDPR 、日本の企業は どのように捉えるべきか？：ブランド＆パブリッシャーが取るべき対応 | DIGIDAY［日本版］
日本語に訳すと「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」となるGDPR。このEUの新しい法律は、個人データの厳密な管理だけでなく、高額な罰則金が注目を集めてきた。この法律の影響が及ぶ範囲は、EU関連国内の企業だけではない。日本企業はどのように対応すべきか？ 法外な罰金はちょっと怖いものの、正直言って「対岸の火事」……。来たる5月25日に施行される、EUのGDPRについて、そのように捉えている日本企業は多いだろう。 日本語に訳すと「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」となる、このEUの新しい法律。欧州経済領域（EEA）域内に属する人間（各国民だけでなく、旅行者、短期滞在者も含む）の個人データ（名前、住所、電話番号だけでなく、クッキーやIPアドレスも含む）を扱う際は、いままでにないほど厳
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