【「慰安婦」日韓合意】慰安婦はもはや韓国の国内問題 日本は着実かつ誠実に履行（1/2ページ）【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を１年前に設立し、日本政府の予算で１０億円が拠出された。合意時に生存していた元慰安婦４７人のうち３６人（約７７％）が１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）の現金を受け取り（申請も含む）、故人１９９人の遺族らのうち６５人が約２千万ウォンを受け取り済みだ（同）。 また、日本政府は合意で、安倍晋三首相による元慰安婦の女性全員への「おわびと反省の気持ち」を表明した。首相のおわびと資金拠出の「着実な実施」を前提に、韓国政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。日本政府は韓国との合意を守り着実に履行してきた。 合意から１年７カ月。韓国では、財団を通した現金支給など元慰安婦支援事業が進行中だが、同時に、合意の不履行や合意の精神に反することが続いている。典型が、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領
