３月１８日、アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。写真は欧州本部、２月撮影（２０２１年　ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［１８日　ロイター］ - アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルは１年前、個人情報を保護するために、クローム上で第三者が追跡できるクッキー（サードパーティー・クッキー）を段階的に廃止する方針を表明。

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。