海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者

27日、静岡県富士宮市の病院で73歳の夫が、入院していた妻と娘を刃物で刺しみずからも刺して3人全員が死亡しました。娘は20代のころから病気で入院し、妻も半年ほど前から入院していたということで、警察は事件のいきさつを詳しく調べています。 27日午後2時半前、富士宮市の富士脳障害研究所附属病院で、別々の部屋に入院していた富士市の齊藤ちづ子さん（72）と長女の聖子さん（40）の2人が、ちづ子さんの73歳の夫に刃物で刺されて死亡しました。 夫はみずからも刺し、搬送先の病院で死亡が確認されました。 警察によりますと、夫は27日、病院の窓口で面会の受け付けをしたあと別々の部屋にいた2人を次々と刺したということです。 近所の人によりますと、長女は20代のころから病気で入院していて、自宅では夫婦と長男の3人で暮らしていましたが、妻も半年ほど前に倒れて入院し、今は夫と長男の2人暮らしだったということです。