「Blu-ray課金とダビング10は別問題」 権利者団体が声明「この合意はダビング10の議論を前進させるものではない」――文部科学省と経済産業省が、私的録音録画補償金をBlu-ray Disc（BD）とBD録画機に課すことで合意したことを受け、権利者側の89団体が6月17日、声明を発表した。「合意内容がどれだけの意味を持つものかについて現時点では判断できない」としている。 発表したのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」と、賛同する日本芸能実演家団体協議会加盟61団体。 声明で権利者側は「省庁間の垣根を越えてこのような努力が行われたことに心より謝意を表したい」としながらも、「そもそもBDは、もっと早い段階で課金対象に指定されるべきだった。この合意がダビング10の議論を前進させるものではないと考えている」とする。 さらに「権利者は合意のプロセスを承知していなかった」といい、合意内
