ユースク取材班は、名古屋市長選の告示前の３月２６日〜４月１日、ＬＩＮＥ（ライン）の友だちに「理想の市長は？」と尋ねるアンケートをしました。「現実の候補予定者は除く」との条件で質問したところ、計６４２人から回答が寄せられました。８６％が愛知県からの回答でした。 第１位は愛知が生んだ三英傑の一人、織田信長で４１票。理由としては、「力強さ」「新しいことを取り入れた」「経済発展に力を注いだ」といった声が寄せられました。「後から言われても」と指摘されそうですが、取材班も何となく予想していました。本当、本当です。 第２位は元大阪府知事でコメンテーターとしても活躍する橋下徹さん。３８票でした。「話が納得できるし、分かりやすい」といった趣旨の理由が多く見られました。第３位は２２票の現大阪府知事、吉村洋文さんでした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。

愛知県の大村秀章知事が九日発売の月刊誌「文芸春秋」に、知事リコール（解職請求）運動などで対立関係にある河村たかし名古屋市長を批判する手記を寄稿したことが分かった。河村氏は十一日告示の名古屋市長選への立候補を表明しており、選挙直前の手記発表は波紋を広げそうだ。...

名古屋市長選に出馬表明している元市議会議長の横井利明氏（５９）が七日、市議を辞職した。五十日以内に補選（南区）が行われるが、市長に当選しなかった場合も補選に出ないという。記者団に「負けたら補選に出るような中途半端な気持ちではない。自ら退路を断った」と話した。...

大阪府の吉村洋文知事（45）が3日、読売テレビの情報番組「あさパラS！」に出演し、立憲民主党の枝野幸男代表に「そこまで言うなら知事選を一緒にやろうよ。立憲民主党代表やめてやってみろと」と、次期知事選での決着を求めた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体が、計六千万円近くを活動に支出していたことが関係者への取材で分かった。活動終了後の昨年十二月中旬には会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から計千二百万円を借入金として受け取り、収入不足を補った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。　（リコール署名偽造問題取材班） 「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。

新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員の加藤裕（ゆう）容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を逮捕した。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたとみられる。 ほかに逮捕されたのは、三重県鈴鹿市寺家１の行政書士檀野真澄（７１）、名古屋市中区千代田５の会社役員永井大貴（２７）、高松市屋島西町のアルバイト森本塁（２１）の３容疑者。

新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったなどとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフ加藤裕容疑者（３４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 本紙の取材では、加藤容疑者は受給資格のない大学生らが参加した説明会で「自民党という立場で抜け道を知っている」「架空の売り上げを作る」などと伝え、不正受給を持ち掛けていた疑いがある。政権与党の名前を使って不正受給を勧誘したという疑惑は刑事事件に発展した。

不正署名問題が発覚した大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡り、市民グループ「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は十九日、運動を支援した名古屋市の河村たかし市長の引退に賛同する署名が三万一千八百八十筆集まったと発表した。市役所で会見した団体幹部は「重みを感じてほしい」と話した。団体は市に署名の受け取りを求めたが、市は政治家個人の活動として受け取らなかった。

四月十一日告示の名古屋市長選で、現職の河村たかし氏（７２）が四期目を目指し、出馬する意向を固めた。十八日夜、本紙に「誠心誠意、名古屋のために尽くしたい」と語った。選挙公約のとりまとめを急ぐ方針で、新型コロナウイルス対策や子ども支援を中心に訴える。 市長選では既に元市議長の横井利明市議（５９）＝八期目、南区選出＝が出馬を表明している。横井氏がこれまで所属していた自民党市議団のほか、立憲民主党、国民民主党系議員らでつくる民主市議団、公明党市議団も支援する方向。高い知名度を誇る河村氏と、市議として経験豊富な横井氏を軸とした選挙戦になる。...

２０１９年に覚醒剤を使ったとして、覚醒剤取締法違反（使用）罪に問われた住所不定の派遣社員の男性被告（４５）に対する判決公判が１９日、名古屋地裁であり、板津正道裁判長は「警察官が被告に出した飲み物に覚醒剤を混ぜた疑いが残る」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は１９年１２月５日に愛知県警東海署に逮捕されて取り調べを受けた際、警察官が用意した紙コップに入ったお茶や水を約５時間の間に計２０～３０杯飲んだ。翌日、病院で採尿された尿から覚醒剤成分が検出された。

名古屋市長選に出馬表明している市議会元議長の横井利明市議（５９）が選挙公約に、市長給与引き下げを盛り込む方針を固めた。愛知県民の平均年収と同じ年五百四十四万八千円とする。現職の河村たかし市長（７２）は市長給与を年間八百万円としており、これに対抗する。

四月十一日告示の名古屋市長選に向けた候補擁立を進めている市議会自民党市議団が、元議長の横井利明市議（５９）を擁立する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。市議団幹部は十二日夜「能力、経験ともに市長にふさわしい」と述べた。横井市議は「決まったことは何もない」と話した。 告示まで一カ月を切る中、河村たかし市長（７２）と対立する市議会最大会派・自民が具体的な候補擁立へと動きだしたことで、選挙戦の焦点は、河村市長の四期目に向けた去就に絞られる形となった。

四月十一日告示の名古屋市長選で、市議会自民党市議団が、団の中から候補を擁立する方針を固めたことが、複数の関係者の話で分かった。現職の河村たかし市長（７２）は四期目に向けた態度を表明していないが、不正署名問題が発覚した大村秀章・愛知県知事のリコール（解職請求）運動を支援し責任を問われている。議員団は候補選定を急ぎ、選挙戦で河村市長の責任や市政運営のあり方を争点とする構え。告示まで一カ月と迫る中、選挙戦の構図が見え始めた。 自民はこれまで民主、公明両市議団と連携し、河村市長の四期目出馬を見据えて候補者選びを進めてきた。しかし昨年末には有力視された中央官僚の擁立が頓挫。その後国会議員や民間人などの名前も挙がったが、擁立に至らなかった。 一方、大村知事リコール運動で八割を超える無効署名が含まれることが県選管の調査で判明。本紙報道で、アルバイト動員による不正署名が行われていた問題が発覚した。運動を積

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡り、自民党衆院議員の男性スタッフが、説明会で不正受給を持ち掛けていた疑いのあることが本紙の取材で明らかになった。コロナ禍で苦境にあえぐ事業者を救済するはずの制度が、政権与党の名前を使って悪用された可能性がある。説明会は複数回開かれており、出席者の証言から疑惑の全体像が浮かび上がってきた。

名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・同県常滑市議（５２）が二日、本紙の報道を受けて報道陣の取材に応じ、県警の任意の事情聴取を二月二十七日に受けたと明らかにした。多数のアルバイトを動員した署名偽造の関与については「捜査に協力しているので、何も答えられない」と話した。