【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

兵庫県加古川市で2016年に市立中2年の女子生徒＝当時（14）＝がいじめを苦に自殺する約1年前、いじめの存在を示すメモを部活動の顧問らがシュレッダーで破棄していたことが3日、関係者への取材で分かった。顧問らは経緯を調べた第三者委員会に「紛失した」と答えており、破棄したことを隠蔽しようとした可能性がある。 生前の重要なSOSが消され、その後の真相解明まで妨げた形だ。生徒の遺族が市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴したことも判明。「娘の尊厳をないがしろにされた」と訴えている。 市教育委員会は「訴訟中のため答えられない」としている。

菅義偉首相は3日放送のニッポン放送ラジオ番組で、国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策を巡り「現状においては、男系継承は最優先にすべきだ」と語った。新型コロナウイルス対応に関し「本当に国民には大変、不自由な思いをさせている」と陳謝した。 皇位継承について「日本は今日まで男系継承で脈々とつながってきている。極めて重いものがある」とも述べた。一方、旧宮家（旧皇族）の男系男子の皇籍復帰に関しては「私の立場で発言することを控えたい」と述べるにとどめた。 新型コロナワクチンを巡っては「一日でも早く接種できる体制を準備している」と語った。

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。 緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。 首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

【パリ共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。 「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

【ベイルート共同】レバノン東部バールベックで昨年12月31日、新年を祝う銃撃の弾がシリア人難民キャンプに落下し、1日までに難民女性1人が死亡した。首都ベイルートの国際空港でも、駐機中の中東航空機1機に流れ弾が当たった。大きな損傷はなかったもようだ。レバノンの国営通信などが伝えた。 アラブ諸国の一部では祝い事や葬儀で空に向けて銃を乱射し、力を誇示する慣習がある。弾の落下や誤射で犠牲者がたびたび出ているが、当局の規制が及ばず社会問題になっている。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分としたことに対し、告発した市民団体が28日、検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。 特捜部は24日、「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」として安倍氏を不起訴とした。一方、政治資金収支報告書に計約3千万円を記載しなかったとして、不記載の罪で後援会代表の元公設第1秘書（61）を略式起訴した。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。 DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

自民党の宮腰光寛元沖縄北方担当相（富山2区）が、富山市内で25日夜に開かれた漁業関係者との懇親会に参加していたことが26日、関係者への取材で分かった。約30人が参加し、酒も出たという。宮腰氏は飲酒して転倒し、救急搬送された。 関係者によると、出血があったものの、けがの程度は軽いという。 政府は5人以上での飲食は「新型コロナウイルスの感染リスクが高まる」として注意を促している。富山県は25日、感染拡大警報を出していた。 宮腰氏は同県黒部市出身。富山県議などを経て、1998年の衆院補選で初当選し、現在8期目。首相補佐官などを経て2018年10月に初入閣した。

総務省は25日、NHKから自国民を守る党が略称を「N国党」から「NHK」に変更したと発表した。届け出は22日付。 同党は21日、略称を「自民党」として申請。中央選挙管理会が22日、「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらす」として不受理を決定していた。

首相官邸は24日、菅義偉首相が25日午後6時から官邸で記者会見すると発表した。感染拡大が続く新型コロナへの対応で見解を表明するとみられる。国民に感染防止策の徹底を呼び掛け、逼迫する医療現場の負荷を軽減するための具体策を説明するもようだ。 安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡る国会答弁を訂正し陳謝したことを受け、官房長官当時の自身の発言についても事実と異なっていたと改めて発言するとみられる。 菅首相は24日、都内で講演。コロナ防止策として重視する飲食店などの営業時間短縮に関し「規制、罰則、給付金はセットで必要だと思っている」と述べた。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 慈恵病院（熊本市西区）は１０日、記者会見し、乳児の死体遺棄容疑で警視庁大井署に７日逮捕された住所職業不詳荒巻朱音容疑者（２６）が、逮捕直前に病院に相談を寄せていたことを明らかにした。 病院によると、６日午後１１時半ごろ、病院が設置する妊娠・出産相談窓口に、荒巻容疑者から「友人の家で死産しました。どうしたらいいですか」とのメールが届いた。「親と死別して身寄りがなく、家も仕事もない」とあり、その後電話で「出血している」と話したことなどから、一時保護を目的に同署に事情を伝えたという。 蓮田健院長は救急車の出動を要請しなかった理由を「出産を隠したい女性は、救急搬送を拒否することが多い。女性との連絡が途切れないよう、まずは警察に保護してもらおう

大阪市西成区の南海電鉄新今宮―萩ノ茶屋間を支える高架の橋脚のうち、1965年ごろに建設された同じ場所の左右2本に鉄骨が入っていないことが23日までに分かった。高架の耐震性が焦点になった訴訟で住民側が鉄骨の存在を疑問視する調査結果を示した後、明らかになった。住民側に不信感が広がっている。 95年1月の阪神大震災を受け運輸省（現国土交通省）は同年7月、鉄骨がなく耐震性の低い高架橋脚などについて緊急に補強するよう通達を出した。南海は「耐震性に問題はなく、通達に違反しない。補強工事は予定していない」としている。