神戸新聞社とJX通信社が19、20日に行った電話とインターネットの調査で、昨年11月の兵庫県知事選で「斎藤元彦知事に投票した」と答えた人の約9割が、県議会調査特別委員会(百条委員会)と第三者調査委員会の報告書が出た後も、斎藤知事を「支持する」と回答した。「普段よく利用するメディア」を尋ねる設問では、「ユーチューブ」を選んだ人の8割近くが斎藤知事を支持していた。

第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長(故人)と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。(4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用) 読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。
第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事=神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59%を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12%にとどまり、「わからない」は28%だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」(2割強)を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では
兵庫県、新規採用の4割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か 時事通信 内政部2025年04月09日18時50分配信 第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=3月19日、神戸市中央区 兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職(大卒程度)の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46.0%に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は25.5%。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、20ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース 続く疑惑、告発問題まとめ これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常よ
兵庫県、新規採用の4割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か 時事通信 内政部2025年04月09日18時50分配信 第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=3月19日、神戸市中央区 兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職(大卒程度)の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46.0%に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は25.5%。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、20ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース 続く疑惑、告発問題まとめ これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常よ
【読売新聞】 「 誹謗 ( ひぼう ) 中傷性の高い文書との認識に変わりはない」「当時としてはやむを得ない適切な対応だった」 兵庫県知事の斎藤元彦は3月26日の記者会見で、県の第三者委員会に「違法」と認定された内部告発文書への対応に
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る問題で、弁護士でつくる第三者委員会が報告書を出した。 告発文書を公益通報として扱わず、作成者を処分した斎藤氏らの対応は「明らかに違法」と指摘し、斎藤氏のパワハラ行為についても認めた。 斎藤氏は会見でパワハラについては初めて謝罪した。一方、「違法」の指摘については専門家の間でも意見が分かれているとして、「対応は適切だった」と従来の主張を繰り返した。 第三者委に先立ち、県議会調査特別委員会(百条委員会)も報告書を出している。百条委の報告書は、県の対応は「違法の可能性が高い」とし、斎藤氏の言動や行動は「パワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘していた。 斎藤氏は、2つの報告書の指摘の重さを真摯(しんし)に受け止めるべきだ。その上で、自身の具体的な責任の取り方を明らかにしてもらいたい。 第三者委の報告書は、知事が告発者を捜し出して懲戒処分に付したことは、公益
兵庫県の内部告発文書問題で、斎藤元彦知事が26日、県の第三者調査委員会が19日に示した報告書に対する見解を公表した。斎藤知事はこの間、第三者委員長の「ゆっくり読んで」という発言を引き合いに、「報告書…
兵庫県の斎藤知事は、内部告発文書をめぐり、第三者委員会が認定したパワハラ行為を認め、職員に謝罪しました。一方、告発者さがしを行ったことなど、県の対応が違法だと指摘されたことについては、対応は適切だったという考えを重ねて示しました。 目次 【動画】斎藤知事の見解説明ノーカット 《斎藤知事 説明の内容を詳しく》 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けた第三者委員会は先週、知事の10件の言動をパワハラと認め、告発者をさがした県の対応などは公益通報者保護法に違反すると指摘する、報告書を公表しました。 これについて斎藤知事は26日午後、県庁で記者会見を開いて、報告書に対する見解を説明し「パワハラに該当するという指摘を受けたので、認めていきたい。不快な思いや、負担に思った職員には、改めておわびと謝罪をしたい」と述べ、自身の行為を初めてパワハラと認めて、職員に謝罪しました。 一方、告発文
兵庫県の告発文書問題を巡り、斎藤元彦知事のパワハラ行為の一部を認定した県の第三者調査委員会の調査報告書を受けて、斎藤知事は26日、会見で「第三者委員会の認定は認める」と語り、初めて自身のパワハラを認め、謝罪した。一方、第三者委は文書問題への一連の県の対応を「違法」とも指摘したが、斎藤知事は「指摘を重く受け止める」とした上で、文書に対しては「誹謗(ひぼう)中傷性の高い文書であるという考えは変わらず、県として適切に対応した」と従来通りの主張を繰り返した。 第三者委の報告書は、調査した斎藤知事のパワハラ疑惑16項目のうち10項目をパワハラと認定した。斎藤知事はこれまで「業務上必要な指導だった」との見解を示していたが、26日は「第三者委の基準の中で良くないと認められた。真摯に受け止める」とした。会見に先立ち同日午前にあった県議会定例会の閉会あいさつでは「職員の皆さまに不快な思いや負担をかけてしまっ
斎藤元彦兵庫県知事が設置した第三者委員会をめぐる情報公開請求について、上脇博之神戸学院大学教授は3月25日、神戸地方裁判所に兵庫県による非公開決定の取り消しを求める訴訟を起こした。 兵庫県・斎藤知事らが西播磨県民局長に内部告発された問題を調査していた最初の第三者委員会は3月19日に調査報告書を県に提出しており、そのなかで斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だと断じたうえ、知事自身のパワハラ行為については16件のうち10件を認定している。 今回の提訴で問題としているのはそれ以外の2件の第三者委員会についてである。 「秘密漏洩疑いに関する第三者委員会」は元県民局長に対する懲戒処分を行う調査において得た私的情報を、前総務部長が兵庫県議らに漏らしたという疑惑について調べるために設置された。 2024年8月29日の時点で斎藤知事は調査を検討していると述べ、遅くとも2024年12月17日
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、元裁判官の弁護士らでつくる県の第三者委員会が斎藤氏による10件のパワハラを認定した。調査結果から浮かぶのは、イベントの段取りを指す「ロジスティクス(ロジ)」や報道に対する斎藤氏の強いこだわり。「業務上必要な指導」とパワハラを否定する斎藤氏だが、第三者委は法律などを踏まえて詳細に検討し、その主張を否定した。 «出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした» 元県幹部作成の告発文書に記載されたのは、令和5年11月に県立考古博物館(同県播磨町)で開かれた会議の際のできごと。今月19日に公表された第三者委の報告書によると、博物館の玄関に通じる道は埋蔵物保護のため、車両進入禁止とされ車止めが置かれていた。 その手前で公用車から降りた斎藤氏は、「何でこんなところに車止めを置いたままに
兵庫県設置の第三者調査委員会が斎藤元彦知事によるパワーハラスメントや公益通報者保護法違反などを認定したことについて、斎藤氏は21日、自身や県としての見解を26日以降に明らかにする考えを示した。辞職については否定した。斎藤氏は19日に報告書が公表された後、「内容を精査したい」と述べるにとどまっている。 斎藤氏は報道陣に「県議会の予算審議が最終盤を迎え、公務多忙なのでしばらく時間をもらいたい。議会閉会以降に県としてコメントを伝えたい」と述べた。また、第三者委の藤本久俊委員長が記者会見で「ゆっくり読んで精査してほしい」と呼びかけたことも理由の一つとして挙げた。県議会は26日に閉会予定。
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会(委員長、藤本久俊弁護士)は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会(百条委)も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。 告発文は、元局長が2024年3月、匿名で一部の報道機関や県議に配布。斎藤氏によるパワーハラスメントなど七つの疑惑を訴えた。元局長は公益通報もしていたが、県は外部に調査を委ねず、5月に告発文の作成を含む複数の理由で元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 元局長は百条委に証人とし
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などを調べていた県議会調査特別委員会(百条委)が、パワハラ疑惑などで“クロ判定”の報告書をまとめた問題。知事は報告書を「一つの見解」と一蹴して指摘を受け入れず、亡くなった告発者の私的情報の公開を示唆し反撃の動きを見せている。昨年に斎藤知事の不信任を決議した県議会は、その後の出直し選で再選された斎藤知事に強く出られず、当面静観の構えだ。だが、県庁内で知事への不信は強まっており、県政の混乱は沈静化どころか拡大している。
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