二審も名古屋市敗訴、トリエンナーレ負担金未払い訴訟：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会（会長・大村秀章愛知県知事）が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の控訴審判決が2日、名古屋高裁であった。松村徹裁判長は市に未払い分約3380万円の支払いを命じた一審判決を支持し、市側の控訴を棄却した。 芸術祭は県や市などでつくる実行委が主催。企画展「表現の不自由展・その後」に慰安婦を表現した少女像などが出品されたが、抗議や脅迫が相次いだ。 市は開催前、負担金約1億7100万円の交付を決定したが、展示作品の内容などを問題視し、約1億3700万円の交付にとどめた。実行委は20年5月に未払いの差額分の支払いを求めて提訴した。 今年5月の名古屋地裁判決は「芸術活動は多様な解釈が可能であり、斬新な手法を用いることもある」とした上で、「鑑賞者に不快感や嫌悪感を生じさせるという理由で、その芸術活動を違法であると軽々しく断言できるものではな
会社の業務中に貸与パソコンで「Dappi投稿」給与1割カットの懲戒処分に疑問点、原告側が裁判で指摘
会社の業務中に貸与パソコンで「Dappi投稿」給与1割カットの懲戒処分に疑問点、原告側が裁判で指摘WEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係な「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」と主張している。両議員側はこれに対し、改めて反論した。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が11月25日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 WEB制作会社側はこれまで、投稿は1人の従業員が業務中に私的に行っていたもので、会社側は把握しておらず無関係
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