柳田法相は6日午前、法務省で記者会見し、郵便不正を巡る証拠品改ざんに伴う犯人隠避事件で大阪地検前特捜部長らが逮捕されたことに関連し、検察組織や捜査のあり方を検証する第三者機関を新設すると発表した。 証拠品改ざん事件はすでに最高検のチームが検証を進めているが、特捜部による組織的なもみ消しの疑いが強まっているため、同事件の検証にとどまらず、検察が抱える問題点を民間の視点で幅広く検証することが不可欠だと判断し、検証機関の新設を決めた。 新機関のメンバーは、法曹界や実業界などから幅広く集める方針だ。特捜部が内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける仕組みのほか、東京中心、大阪中心などの偏りが指摘される検察官人事などが検証の対象となる見込みで、問題点を踏まえたうえで、検察の信頼回復に向けた方策をまとめることにしている。