朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が49%で、「そうは思わない」の41%を上回った。10月に予定されている10%への消費増税は、「反対」55%(昨年11月調査は50%)、「賛成」38%(同44%)だった。 内閣府が今月発表した1月の景気動向指数の基調判断で、すでに景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正したことを受け、景気悪化の実感を聞いた。年齢別では、年齢が上がるほど「悪くなった」が多くなる傾向が見られた。 29歳以下は「悪くなった」31%、「そうは思わない」62%。40代で「悪くなった」39%、「そうは思わない」52%。これが50代では「悪くなった」50%、「そうは思わない」40%と逆転。60代は58%、70歳以上は61%が「悪くなった」と答えた。 男女別でみると、女性は「悪くなった」