早稲田大学マニフェスト研究所は、7月10日投開票の参院選に向け、研究所のウェブサイトに主要9政党の公約を多角的に検証した「#くらべてえらぶ 参院選2022 マニフェスト比較」を公開した。政策ごと、政党ごとにそれぞれ比較できるのが特徴だ。(デジタル編集部・岩田仲弘) 政策別の比較では、各党が掲げた政策を新型コロナ感染症対策、外交・安全保障、物価高対策、気候変動対策、ジェンダー平等・女性活躍、LGBTQなど21項目に分け、関心のある分野をクリックすると、9政党の公約の抜粋が一覧できる。
兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「BIPROGY(ビプロジー)」(旧・日本ユニシス)が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は26日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでUSBを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
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児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法(1999年成立。2004年、2014年改正)における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」(※)と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。 (※)ここで言う「描写物」には、漫画やアニメなどは含みません。 現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています(2016年)。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを
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