日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計(6月時点)によ
![東京の火葬料、千葉の15倍 民営がコスト増を積極転嫁 価格は語る - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8c00803318a7169e2e830e7c693c86021f029e47/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5153904029072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D14176c1a998f2a793658325c46cc3294)
立憲民主党は30日、次期衆院選の愛知15区に、新顔で埼玉県川口市の元市議、小山千帆氏(49)の公認内定を発表した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化の同市議会提出の意見書に賛成していた。多文化共生を重んじる党のスタンスと矛盾するとの指摘がネット上などで出ていた。 川口市議会事務局によると、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」は昨年6月の市議会で賛成多数で可決された。意見書では、クルド人を念頭に「一部外国人」が暴走行為やあおり運転を繰り返していると主張。「警察力の強化は地域の治安維持のためにも緊急かつ必要不可欠」だとして、警察による取り締まりの強化を求めていた。 当時、同党に所属していなかった小山氏は、この意見書に賛成。同党所属のほかの市議2人は反対した。立憲の大串博志選挙対策委員長によると、党本部に対し、小山氏について「立憲の考え方と相違する」との指摘が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く