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女子差別撤廃条約等の重要性は論を待たず必要なガイドラインを策定公表すること自体は否定せず。男女参画局は表現規制の意図は無いと主張するが、公権力が安易に表現の善し悪しを決めれば、公的広報以外の表現にも萎縮効果をもたらし言葉狩りにもつながる。それらを防ぎ表現の自由を守ることが私の使命
トリエンナーレの件、表現する事で恐喝脅しにあってはならず刑事事件として対処すべき。表現の自由への圧力や中止の経緯の問題については、報道では首長、芸術監督と県、実行委員会の間で見解の違いもあり感情的にならず、まず展示内容や県市の公費による開催の決定プロセスなど事実関係を見極めるべき
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