６６万人の全米労組団体、共感の声 「オール沖縄会議」の訪米、辺野古反対の訴えに手応え - 琉球新報デジタル
ＡＰＡＬＡ総会の夕食会で、沖縄の楽曲を紹介するオール沖縄訪米団＝１９日、米カリフォルニア州アナハイム市 「トランプ政権、安倍政権による沖縄の米軍基地の拡張、軍事化への動きを止めなければならない」 アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）創設者の１人で、ＵＣＬＡレイバーセンター（労働研究・労働教育センター）所長のケント・ウォン氏の言葉に、会場は歓声に包まれた。 米カリフォルニア州アナハイム市で開催されたＡＰＡＬＡの２５周年大会。辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）が参加した同総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議が約６００人の参加者の拍手の中、採択された。 ■７割が移民 ２０１５年度にも同様の決議を提案したウォン氏。沖縄の労組などの招きで辺野古を訪問したことが基地問題に関わるきっかけだった。ゲート前
「辺野古撤回へ支援を」 米退役軍人団体総会で現状報告 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の撤回に支援を求めるダグラス・ラミス代表＝１４日、米カリフォルニア大学バークレー校 【バークレー＝問山栄恵本紙ワシントン特派員】退役軍人らでつくる米国の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミス代表、同支部準会員の真喜志好一氏らは１４日の第３１回年次総会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡る現状を報告し、計画撤回への支援を訴えた。 ラミス代表は県知事選、名護市長選、国政選挙の結果を挙げ、辺野古を容認する候補者は「沖縄で当選できない」と述べ、辺野古移設に反対する強い民意があることを報告した。 真喜志氏は米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設を巡る環境破壊の問題や抗議活動についても報告。「非暴力の抗議活動に参加する人は増えている」と述べた。 昨年１２月に来沖したＶ
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