“居座り”安倍首相が19年「消費税アップ」再々延期の可能性 | 女性自身
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」と語るのは、経済アナリストの森永卓郎さん。 もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。 「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」 経済ジャーナリストの須田慎一郎さんも、こう話す。 「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増
「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣支持率は、今年に入り最も高かった２月の６６％から約５か月間で３０ポイント下落した。２回前の調査（５月調査）からの下落幅でみても２５ポイントとなり、２００８年１０～１２月に麻生内閣で４６％から２１％に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。 男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回（６月調査）からマイナス１８ポイントの２８％に下落。専業主婦に限っても、マイナス１８ポイントの２７％とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持５３％が不支持４０％を上回っていたが、今回は支持４５％と不支持４６％が 拮抗 （ きっこう ） した。
【正論】サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦（1/4ページ）
海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は１キロ当たり１５０万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。 姿を現し始めたのは９月からだが、１０月３０日に海上保安庁は、この海域に２１２隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、５隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。 ≪密漁船は中国当局の関与？≫ これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から２千キロ以上も離れているため、燃料代だけで３００万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算が
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