【日米外相会談】河野外相「拉致問題解決へ北朝鮮と直接協議」と決意 ポンペオ国務長官と対北制裁の完全履行を確認
【シンガポール＝小川真由美】河野太郎外相は４日午後（日本時間同）、訪問先のシンガポールでポンペオ米国務長官と会談した。河野氏は３日夜に北朝鮮の李容浩外相と短時間意見交換したことを説明し、日本人拉致問題について「日本政府が北朝鮮と直接協議し、解決に向けてあらゆる手を尽くす決意だ」と伝え、米国の協力を要請した。ポンペオ氏も理解を示した。 両外相は、北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」を求めていく方針を改めて確認。北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、日米で引き続き協力していくことで一致した。 また、トランプ米大統領が離脱表明したイラン核合意に関し、河野氏は、米国の対イラン制裁の再発動により日本企業に悪影響が出ないよう求めた。米国が設立を表明したインド太平洋地域のインフラ整備を支援するファンドについても意見を交わした。 両外相はこの後
米労組が新基地反対決議 ＡＰＡＬＡ「沖縄と連帯」 - 琉球新報デジタル
ＡＰＡＬＡ総会で辺野古、高江支援の決議が採択され、喜ぶオール沖縄のメンバーら＝１９日、米カリフォルニア州アナハイム市 【アナハイム＝座波幸代本紙特派員】米国で影響力を持つ労働団体、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）は１９日、米カリフォルニア州アナハイム市で開催している２５周年大会の総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議を採択した。同団体の決議は、２０１５年に引き続き２度目。 総会では、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）による沖縄の基地問題に関するワークショップも開かれ、在沖米軍基地の現状や辺野古・高江での市民の抗議活動、性暴力の問題について発信し、ＡＰＡＬＡのメンバーと問題を共有した。 ＡＰＡＬＡは全米に２０余りの支部と、約６６万人の会員を有する労働団体。 「沖縄県民との連帯」と題した決議
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産経ニュース on Twitter: "河野太郎外相、中国側に尖閣周辺ブイの撤去要求 https://t.co/VwdnZxAobf →王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調 →両者は東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく決意を確認した"
河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」 
Mi2 on Twitter: "河野太郎外務大臣「毎日北朝鮮の情勢分析をやってる。米軍と共有している情報を繋ぎ合せて核実験場の周りで人の動きがわかるようになってる。特定秘密保護法が成立したおかげで日本に情報を出しても大丈夫となった。野党が言うようにやってなかった… https://t.co/G90PtbO86h"
