米労組が新基地反対決議 ＡＰＡＬＡ「沖縄と連帯」 - 琉球新報デジタルＡＰＡＬＡ総会で辺野古、高江支援の決議が採択され、喜ぶオール沖縄のメンバーら＝１９日、米カリフォルニア州アナハイム市 【アナハイム＝座波幸代本紙特派員】米国で影響力を持つ労働団体、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）は１９日、米カリフォルニア州アナハイム市で開催している２５周年大会の総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議を採択した。同団体の決議は、２０１５年に引き続き２度目。 総会では、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）による沖縄の基地問題に関するワークショップも開かれ、在沖米軍基地の現状や辺野古・高江での市民の抗議活動、性暴力の問題について発信し、ＡＰＡＬＡのメンバーと問題を共有した。 ＡＰＡＬＡは全米に２０余りの支部と、約６６万人の会員を有する労働団体。 「沖縄県民との連帯」と題した決議
