イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己

毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して

皆さんは、お金が必要となった際に、お金をどこから借りているだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「生活費が足りなくて困っている」、「子どもの進学の際のお金がない」、「自営業の資金繰りのお金が足りない」、「給与を盗まれてお金が無い」、「電動車いすを買いたい」などお金にまつわる相談が寄せられる。 そして、多くの方がお金を借りる手段として、銀行や消費者金融、カードローンの窓口に問い合わせたり、足を運んでいる状況がある。 一定の収入があることなどを条件に、簡易な審査でお金を貸してもらえる場合もある。 大変便利である。 しかし、そのような窓口での借り入れは便利な反面、利子が高いケースもある。 利子が高い場合、今後の返済ができなくなり、生活に支障をきたすことも考えられる。 実際に、多重債務に陥り、自己破産や任意整理手続きを弁護士と一緒に行うケースも相次いでいる。 大手銀行では、金利４％～