トルコ、ロシアのウクライナ4州併合認めず 国際法の「重大違反」
１０月１日、トルコ外務省は、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。写真はＮＡＴＯの旗とトルコの国旗。５月１８日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） [イスタンブール １日 ロイター] - トルコ外務省は１日、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは、ロシアのウクライナ侵攻以来、外交的なバランスに配慮。ロシアとウクライナ両国と密接な関係を持ち、西側の対ロ制裁に反対する一方、ロシアの侵攻を批判し、ウクライナに武装ドローン（無人機）を提供している。
アングル：コロナで豪ネットギャンブル大盛況、損失は世界最大
オーストラリアは国民１人当たりのギャンブルによる損失額が世界最大だが、パンデミックでギャンブル施設が閉鎖を余儀なくされたため業界に変化が生じ、従来よりも規制が難しいオンラインギャンブルで遊ぶプレーヤーが増えている。９月１９日、シドニーのパブでポーカーマシンに興じる人（２０２２年 ロイター/Loren Elliott） ［シドニー ２９日 ロイター］ - コーヒー業界の技術者でオーストラリアのシドニーに住むリース・ウェアハムさん（３１）は、２０２０年に新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が始まると自宅にこもっただけでなく、毎日午後にパブを訪れてポーカーマシンで遊ぶこともやめてしまった。その代わりにはまったのがスマートフォンのギャンブルアプリで、どこにいようとお気に入りのスポーツである野球に賭けている。 「ギャンブルはやめられない」と話すウェアハムさん。幼い子どもがおり、８年前に自
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
国葬における「警察発表500人」などのデマ詰め合わせ - 電脳塵芥
9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り 偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18
旧統一教会の相談窓口訪問、全都道府県で確認 「組織的」と消費者庁：朝日新聞デジタル
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旧統一教会と９県議が関係、共産党県委員会が調査 うち３人は政活費支出 - 伊勢新聞
【記者会見で調査結果を発表する大嶽委員長＝県庁で】 共産党県委員会は27日、三重県議と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係についての調査結果を発表した。９人が関連団体の行事に関わり、うち３人は会場への移動費を政務活動費から支出していた。 県委員会によると、教会と政治家の関係が指摘されていることを受けて実施。県議会が保管している過去５年間の政務活動費を調べたほか、県議のブログや動画サイトなどから該当する事案を抽出した。 調査結果によると、自民党の前野和美議長と石田成生、青木謙順の両議員が協会の関係団体が開いた行事に政務活動費で参加。前野議長は既に判明している５件とは別に、４件の行事にも参加していた。 また、政務活動費からは支出していないものの、自民党では小林貴虎、服部富男、山崎博の３議員、新政みえでは舟橋裕幸、日沖正信、杉本熊野の３議員が行事に参加したり、祝電を送ったりしていた。 大嶽隆
慰安婦論争扱った映画「主戦場」出演者らの控訴棄却 監督側が勝訴：朝日新聞デジタル
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安倍昭恵夫人が語った山上徹也容疑者 「なぜ殺人の前に相談する人がいなかったのか」 | 文春オンライン
9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、気丈に喪主を務めていた妻・昭恵氏（60）。その昭恵氏が、安倍氏の死去から約2週間後、公の場で山上徹也容疑者（42）についての想いを語っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 会長挨拶で最愛の夫を喪った悲しみを吐露 昭恵氏は7月25日、2014年から会長を務める公益財団法人「社会貢献支援財団」が帝国ホテルで開催した「社会貢献者表彰式典」に参加。社会福祉や国際貢献に携わった企業などを表彰する式典だったが、昭恵氏の出席は直前まで決まっていなかったという。
児童生徒減少率、全国最大は青森県 10年で26％、3万人 小中学校は100校減る ｜ 東奥日報社
児童生徒数の減少率が全国市区町村で16番目、青森県で1番高かった今別町。町内唯一の小学校・今別小は2020年、36人が在籍した 少子化の影響で、全国的に小中学校に通う児童生徒数が大きく減っている。国の統計によると、青森県は2020年が8万5923人で、10年時点の11万5957人から約3万人減った。減少率は25.9％で、全国平均の9.4％を大きく上回り全国一高かった。特に郡部が顕著で、今別町が57.3％減、佐井村が54.6％減など。市部では黒石市の減少幅が最も大きく、37.1％減だった。学校の統廃合が進み、10年間で100校近く減った。 10年間で児童生徒数の減少率が高かった県内市町村は、今別町と佐井村に次いで外ケ浜町（51.4％）、大鰐町（47.1％）、深浦町（46.6％）など。計22市町村が減少率30％を超えた。 全国で青森県の次に減少率が大きかったのは福島県の25.1％。同県は11年
CTBT「早期批准を」 首相主催会合、共同声明 ｜ 共同通信
Published 2022/09/22 08:48 (JST) Updated 2022/09/22 09:05 (JST) 【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は日本時間22日、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を目指し、初の首脳級会合を米ニューヨークで主催した。被爆地広島出身の首相として「核兵器のない世界」実現へ決意を強調。会合では、条約を批准していない国に早期批准を求める共同声明を採択した。 首相は会合で「21世紀に入ってから、北朝鮮を唯一の例外として核爆発実験は行われていない」と指摘。「条約の普遍化が進展していることを高く評価する」と述べた。 声明は北朝鮮に対し、核兵器や関連計画の「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」に向けた具体的な行動を強く要求した。
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安保戦略改定前に党首議論検討 首相、国葬ルール超党派で ｜ 共同通信
「平和ぼけの国民に発信」 自民・柴山氏、防衛族議員に ｜ 共同通信
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安倍元首相国葬で特別番組編成 在京各局が生中継などで対応：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会「宗教法人法に基づく解散命令の適用可否を検討すべきだ」 自民・石破茂元幹事長に聞く：東京新聞 TOKYO Web
細田議長、旧統一教会と関係 議連名誉会長、会合は４回：東京新聞 TOKYO Web
銃撃容疑者描いた映画を緊急上映 足立氏、国葬に合わせ特別版 ｜ 共同通信
エスカレーター歩かず止まって 埼玉県条例が施行1年 ｜ 共同通信
