救済策は？コロナ禍で地方交通が壊滅的危機緊急事態宣言後も、公共交通を維持する。赤羽一嘉国土交通大臣は4月7日朝の会見で力強く語った。 「公共交通や物流は、わが国の国民生活、経済活動を支える最重要のインフラであり、特措に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められると認識する。国交省としては国民生活、経済活動を維持すべく、今度の動向を丁寧に把握しつつ、関係地方公共団体や関係事業者と連携して、必要な輸送機能の確保に全力をあげる」 しかし、これは感染症拡大でも一定の利用者が存在する大都市の場合。大多数の地方の公共交通、特に路線バスや地方空港を結ぶリムジンバスなどは壊滅的な影響を受けているという指摘がある。 地方交通に大打撃 岡山市に本拠地を構える両備グループは、鉄道、バス、タクシー、フェリーなど交通を中心とした100年以上続く企業グループだ。同グループの小嶋光信代表は言う。 「新型コロナウイルスの発症が認められる前から
