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2020年5月26日のブックマーク (4件)

  • 香港自治の「終わりの前兆」、欧米が中国非難 国家安全法めぐり

    中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会に出席する習近平国家主席(左)と李克強首相(2020年5月22日撮影)。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月23日 AFP】中国が香港での民主化運動を抑制するための「国家安全法」を導入する方針を示したことを受け、西側諸国から22日、非難の声が上がった。 同日に開幕した中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)で、国家安全法の香港への導入を検討する議案が提出された。米国はこの動きを直ちに非難。香港の民主派勢力は、香港独自の自由に対する死刑宣告に等しいと反発した。 香港では昨年、時に暴力を伴う大規模な民主派の抗議デモが7か月続いた。これを受け中国は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。 この議案は全人代で28日に採決される見込みで、香港の国家安全に関する

    香港自治の「終わりの前兆」、欧米が中国非難 国家安全法めぐり
    Jcm
    Jcm 2020/05/26
    本件に関して中国が非難を受けるのは当然。ただ、日本(の特に沖縄に対する政治)に対して各国が次々に非難したというニュースを見ることがあまり無いことに関しては、旧西側諸国という党派性を疑わざるを得ない。
  • 女子プロレスラーの木村花選手、22歳で死去 SNSで中傷されていたと示唆 - BBCニュース

    画像説明, 木村花さんは、3人の男性と3人の女性が同居する日のリアリティー番組「テラスハウス」の出演メンバーの1人だった

    女子プロレスラーの木村花選手、22歳で死去 SNSで中傷されていたと示唆 - BBCニュース
    Jcm
    Jcm 2020/05/26
    ネットリンチ事件のニュースは見出し見るだけでフラッシュバックで具合悪くなるくらいつらい。日本の警察は市民を守るためには動いてくれないし。
  • 「鍵破りの怪人」がコロナ禍で閉ざされた公園を解放、パリ市民の英雄に

    仏パリ・リュクサンブール公園の閉鎖された門扉(2020年4月20日撮影)。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【5月25日 AFP】フランス・パリで、新型コロナウイルス感染防止のため閉鎖されている公園の入り口の鍵を夜な夜な開けてまわる謎の人物が、小さなアパートに缶詰め状態で生活する市民たちの間でちょっとした英雄となっている。 欧州の首都でも人口密度の最も高いパリでは、感染対策のロックダウン(都市封鎖)が始まってから8週間以上にわたり、市内の公園の門扉が施錠されている。 アンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長は、公園も市内の道路と同じ扱いとし、マスク着用を条件に散策などでの利用を認めるよう仏政府に要請しているが、政府側に方針転換の気配はない。オリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相は、パリとその周辺地域が感染者の多い「レッドゾーン」指定から除外されない限り、公

    「鍵破りの怪人」がコロナ禍で閉ざされた公園を解放、パリ市民の英雄に
    Jcm
    Jcm 2020/05/26
    格差…“外出制限が最も厳しかった期間、パリ市民の4分の1は/郊外の別宅など/貧困層や必要不可欠な仕事に就いている人々は、例年になく晴天の多かった春の間も狭いアパートの中で過ごすことを余儀なくされていた”
  • 公式ツイに米国死に神イラスト、在仏中国大使館「改ざん」と釈明

    在仏中国大使館の前に並ぶマスク姿の人々(2020年3月17日撮影、資料写真)。(c)Ludovic Marin / AFP 【5月26日 AFP】(写真追加)在仏中国大使館のツイッター(Twitter)アカウントに24日夜、米国を血に飢えた死に神のように描いたイラストが投稿され、同大使館のソーシャルメディア活動をめぐり波紋が広がっている。これについて同大使館は25日、ツイッターのアカウント「改ざん」によるものだと釈明した。 在仏中国大使館のアカウントに投稿されたイラストには、米国旗をまとい大きな鎌を持った死に神が、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、ベネズエラと書かれた玄関の前を通過すると、ドアから血が流れ出す様子が描かれていた。死に神は香港と書かれたドアをノックしており、キャプションには「次は誰だ?」と書かれていた。投稿はすでに削除されている。 同大使館はその後、「釈明」と題した声明を投

    公式ツイに米国死に神イラスト、在仏中国大使館「改ざん」と釈明
    Jcm
    Jcm 2020/05/26
    米国の“イラク、リビア、シリア、ウクライナ、ベネズエラ”などに対する所業に大きな問題があるのは事実だが、現在中国が香港などに対し行っている統制強化にも大きな問題があるのも事実。経緯は明らかにすべき。