複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。ソウル本社で2016年撮影。(2021年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 5日 ロイター] - 複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。 傘下のポスコC&Cとミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)の合弁会社について、保有する70%の株式を売却するか、MEHLが保有する株式30%を取得するかを検討しているという。