7日の地震で水道管破裂が多発、老朽化・耐震対応進める＝松野官房長官
１０月８日、松野博一官房長官は午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。写真は４日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。 松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。続けて「今回の破損は、直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題として認識した」と指摘。地方自治体の関連する水道事業者などに対し、
法人最低税率、136か国・地域が合意 OECD「大きな勝利」
経済協力開発機構（OECD）のロゴ（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。 法人税改革は、経済協力開発機構（OECD）が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン（Mathias Cormann）事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。 前日には、低税率でアップル（Apple）やグーグル（Google）などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明して
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