中国のウイグル人口抑制は「ジェノサイド」 英調査報告
英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で、避妊手術を強制された現場とされる病院の写真を手に証言するウイグル人女性（2021年6月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【12月10日 AFP】中国による人権侵害の疑いを調査する英ロンドンの非政府組織「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグルの人口増加を妨げ、ジェノサイド（集団殺害）を行ったと結論付ける報告書を公表した。 弁護士や人権専門家計9人から成るウイグル法廷は、亡命ウイグル人の主要団体「世界ウイグル会議（WUC）」の要請を受けて設立され、今年2回にわたり、拷問や性的暴行、非人道的行為の疑惑に関する公聴会を実施した。 63ページに及ぶ報告書では、国際法で慣習的にジェノサイド認定の基準となってきた大量虐殺の証拠はなかったとし
NZ、たばこ販売禁止へ 2027年から段階的に
フランス・パリで撮影されたたばこ（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)JoÎl SAGET / AFP 【12月10日 AFP】ニュージーランドは9日、たばこ製品を購入できる年齢を段階的に引き上げることで、喫煙を事実上禁止する計画を発表した。世界初の試みとされており、現在10代前半の若者は生涯にわたり合法的にたばこが買えなくなる。 ニュージーランドでは現在、18歳未満へのたばこ販売が禁止されている。アイシャ・バーラル（Ayesha Verrall）副保健相は、2027年からこの年齢を毎年1歳ずつ引き上げると説明。現在の若年層や、将来の世代がたばこを合法的に購入できないようにすることで、喫煙を始めさせないようにするとし、「たばこを吸い始めるのに安全な年齢などない」と述べた。 バーラル氏によると、同国政府はさらに、たばこを販売する場所を制限し、ニコチン濃度の低い製品のみの流通を許可す
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