性的同意や性暴力に関するハンドブックを、NPO法人「mimosas(ミモザ)」が作成。そこには、10代の子どもたちが「被害者にも加害者にもならないように」との願いが込められていました。
![「性的同意」を中高生に伝えるハンドブックができた理由。傷つけず、傷つかないために知ってほしいこと](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f0fc93ad045f7c2025738168a2f0a9389a35fef4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F62382f832100005f4850426b.png%3Fcache%3DWang9UWESN%26ops%3D1200_630)
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政府は、陸上自衛隊が警戒すべき対象として「反戦デモ」を例示した資料を記者向けに作成していた問題に関し、表現の自由を危うくする不適切な対応だったとは明言しない構えだ。防衛省の石川武報道官は1日の記者会見で「誤解を招く表現だったと考える」と述べるにとどめた。 反戦デモを例示した陸自の資料を巡り、松野博一官房長官も3月31日の会見で「誤解を招く表現」と指摘。表現に慎重さを欠いたものの、全体として大きな問題はないとの見方を示した形だ。野党は憲法21条が保障する表現の自由に抵触しかねない問題だとみて、追及を強める構えだ。
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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