外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
障害者差別「ある」88％ 理解広がらず、内閣府調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/21 18:22 (JST) Updated 2023/02/21 18:34 (JST) 内閣府は21日、障害者に関する世論調査（2022年実施）の結果を公表した。障害を理由とした差別や偏見があると思うか尋ねると、「ある」「ある程度はある」との回答が計88.5％に上った。共生社会づくりを目指す障害者差別解消法が16年に施行され、21年に東京パラリンピックが開催された中で、障害への理解が依然十分に広がっていない姿が浮かんだ。 調査方法が異なるため単純比較はできないが、5年前の前回調査では計83.9％だった。 内閣府の担当者は「国民や事業者に、差別解消法の周知を進めていきたい」としている。
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