社説：難民認定の手引 現状正当化のためでは｜社会｜社説｜京都新聞迅速な手続きに生かし、保護されるべき人を確実に認定できるかどうかこそ問われよう。 出入国在留管理庁は、難民に認定する際の判断要素を明確化したとする手引を公表した。 性的マイノリティーであることや、ジェンダーを理由にした迫害が認定され得ると明示した。 入管当局が、難民認定の審査にあたって具体的な考え方を公表するのは初めてだ。問題とされてきた手続きの明確化や透明化への取り組みは、遅きに失したとはいえ認められよう。 ただ「認定の範囲は広がらない。認定数を増やす目的ではない」との説明は理解し難い。 日本は難民の認定数が欧米に比べ極めて少ない。手引によって、「鎖国」とも呼ばれ国際的に批判されている現状を正当化することはできない。 手引では、意味が不明確だと指摘されていた「迫害」について、殺害や不当な拘束といった生命・身体などの侵害・抑圧だけでなく人権の重大な侵害も含むとした。 一方、迫害の恐れは抽象
