愛知県安城市で昨年11月、日系ブラジル人女性(42)が生活保護申請を拒否された問題で、市職員が女性の子どもを保護施設に預けてはどうかと打診していたことが22日、分かった。女性は乳児と小学生の子を抱え、困窮状態にあった。同席した弁護士が反対したため、最終的に母子分離は免れた。三星元人市長は22日、記者会見し、職員の対応が不適切だったと謝罪した。 三星市長は会見で「生活保護制度上、誤ったことを伝えた事実を確認した。心よりおわびする」と述べた。 共同通信が入手した音声データによると、男性職員は窓口で「(女性が)生き延びようと思うんだったら、他方で子の保護施設がある」と提示した。