禁煙アパート建築の野望〜集合住宅において、吸う人と吸わない人は共存できない〜
禁煙アパート建築の野望 以前より暖めていた、禁煙アパートの建築計画を進めていくことにした。1棟目は親が相続して放置していた築古空室アパートの土地活用を検討している。 融資の問題等、超えなければならないハードルがいくつかあるので、最終的に完成に至るかどうかは分からないが、この経験は「完全禁煙の集合住宅を提供する」という野望の今後の展開に活かされるだろう。 禁煙アパート建築記シリーズの序章として、喫煙禁止の集合住宅が必要とされる理由について説明しておきたい。 ※本来は「喫煙禁止」と表現すべきだが、一般的になじみのある表現としてあえて禁煙アパートと呼んでいる。 ※※ここでの「禁煙」の定義は、電子たばこ、加熱式たばこを含むあらゆる依存性薬物の使用禁止である。 プライベート空間における受動喫煙被害 2018年に成立した改正健康増進法により、喫煙天国の日本においても飲食店をはじめとする公共空間の喫煙規
三次喫煙に脅える新幹線～JR東海に見る株式保有型タバコマネー汚染～
JTによる民間企業へのアプローチ 改正健康増進法が成立した2018年は、喫煙天国日本でもいよいよ本格的なたばこ規制が始まる年になりそうだ。しかしその裏では、JTの潤沢なニコチンマネーによるタバコ規制妨害工作が活発に続いている。 その本丸は、JTの大株主である政府に対する莫大な配当金を背景としたロビー活動であるが、その話は別記事で触れる。 ここではJTの民間企業に対する篭絡の手段を見ていきたい。 株式保有タイプの汚染 東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道 JTの第33期（2017年1月1日 ～ 2017年12月31日）有価証券報告書によると、JTはなじみのある企業の株主になっていることが分かる。 注目したいのは東日本旅客鉄道（JR東海）である。以前より非喫煙者の間では、「東海道新幹線が禁煙車両をかたくなに維持するのは、大株主JTの圧力ではないか」と噂されていた。 10万株というのはJR東海の総発行株
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