生活保護受給者の選択権を奪う、生活保護受給者への後発薬（ジェネリック）使用の法制度化について | 国際協力NGO 世界の医療団生活保護受給者の選択権を奪う、生活保護受給者への後発薬（ジェネリック）使用の法制度化について 医療費削減を名目に、政府は生活保護受給者には先発薬に比べ、価格の安い後発薬への使用を原則化する方針を打ち出しています。しかし生活保護受給者の薬価を抑えたところで、財政削減への大きな効果にはならないばかりか、生活保護費削減の一環として打ち出された方針であることが容易に想像できうる制度です。医療費削減をはかる姿勢を打ち出すための道具として、弱者の選択権が奪われることは差別であり、決して容認できるものではありません。 ハウジングファースト東京プロジェクト医師 ゆうりんクリニック院長 西岡誠 医師 ほとんど無意味な生活保護受給者へのジェネリック義務付け マスメディアの伝えるところによると、増え続ける国民医療費を抑制するため、厚生労働省は、生活保護受給者へはジェネリック医薬品の使用を原則とする方針を固めまし
