松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年1月に設置すると発表した。2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。 市は現在、市役所本庁舎と東庁舎の出入り口の計3カ所に防犯カメラを設置。新たに生活保護課のほか、障害福祉、保険、秘書、資産税、納税の各課前の廊下と、契約管財課の出入り口に各1台設置する。 市契約管財課によると、撮影した映像は7日間保存した後、順次上書きし、常時監視することはないという。同課は来庁者のプライバシー保護について「事件が起きた場合にしか見ない。目的は市民の安全確保だ」とする。 窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れ