NHK NEWS WEB グーグル 東大ベンチャー買収の背景
去年１２月、アメリカで開かれたロボットの国際競技会。原発事故や危険な災害現場など、通常の救援活動が難しい状況下で人間の代わりに活動するヒト型ロボットの性能を競うこの大会で１位になったのは、日本のベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ」（シャフト）でした。 東京大学の研究者が中心となって設立したＳＣＨＡＦＴは、次世代のロボット開発に乗り出すアメリカのＩＴ企業「グーグル」に買収され、日本のロボット技術の優位性を改めて世界に示す一方で、ベンチャー企業を巡る日本とアメリカの環境の違いも浮き彫りにしました。日本とアメリカは何が違うのか、ＳＣＨＡＦＴの経営を支えた２人の起業家に聞きました。 （ネット報道部 山本 智） 動画：去年12月22日 正午ニュースより 加藤 崇さん（２４６ＣＡＰＩＴＡＬ 代表取締役） 大学卒業後、大手銀行やコンサルティング会社を経て、ＩＴ企業などの経営の再建に取り組む。ＳＣＨＡＦＴに
大手銀行が中小企業融資を強化 NHKニュース
大手銀行の間で、中小企業が設備投資などの資金を借りやすくするための取り組みを強化する動きが相次いでおり、景気回復のカギを握る中小企業向けの融資の増加につながるか注目されます。 このうち「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、事業の拡大を目指す中小企業を対象に融資の金利を優遇する制度を、ことし１０月に新たに設けます。 具体的には、中期的な経営計画を作り銀行が提携する税理士から毎月監査を受けるなど、一定の条件を満たした企業に、最大３０００万円を５年間、大企業並みの低い金利で融資します。 一方、「三井住友銀行」は、製造業などの中小企業が集まる東京・大田区と大阪・東大阪市に先月、新たな拠点を設け、海外展開などのノウハウを持つ専門の職員を１０人ずつ配置しました。 地域の営業担当と共に中小企業を訪ね、海外進出や海外メーカーとの競争に必要な投資の提案など事業の拡大を後押しします。 さらに「りそな銀行」も、先月、大手銀
ＯＥＣＤ 課税逃れ防止へ行動計画 NHKニュース
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界的に事業を展開する企業の課税逃れを防ぐためのルールづくりに向けた行動計画を策定し、来年９月までに、税率が低い国の関連会社に利益を移転する手法にガイドラインを設けることや、電子商取引への課税のルールづくりを目指すことになりました。 企業の課税逃れを巡っては、「スターバックス」や、「アップル」など世界的な大企業が税率の低い国や地域の制度などを利用して、税を適正に支払っていないという批判が強まったことを受けて、ことし６月のＧ８サミット＝主要国首脳会議で課税逃れを防ぐための国際ルールをつくることで合意しました。 これを踏まえ、ＯＥＣＤでは、具体的な検討課題を含めた１５項目にわたる行動計画を策定しました。それによりますと、来年９月までに、税率が低い国の関連会社に利益を移転し納税額を減らす手法にガイドラインを設けることや、課税が難しい電子商取引への課税のルールづくりを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
