7月4日に第23回参院選が公示され、21日の投開票日に向けた選挙戦が始まりました。安倍晋三政権にとって初の国政選挙となりますが、経済政策では成果を上げる一方、不祥事や失言といった目立った失点はなく、さらに野党の足並みの乱れなどもあって、自公による過半数回復はほぼ確実と見られています。与党が勝利しても、株式市場への影響は限定的との見方も多いでしょう。 しかし、仮に予想通りの結果になったとしても、それが必ずしも株式市場にとって意味が無いわけではありません。ここ数年、昨年の衆院選も含めて国政選挙が市場に与える影響は大きなものになっていますが、今回は株式市場から見た参院選の意義について考えてみます。 与党の勝利はほぼ確実 まず選挙の行方について検討しますが、6月21日から23日にかけて行われた日本経済新聞の世論調査結果によれば、安倍内閣の支持率は一時より下がったとはいえ66%と依然高く、また自民党