習近平の軍隊、秋にお披露目：日経ビジネスオンライン
習近平政権は今年の「抗日戦勝記念70周年」の9月3日に、大閲兵式をやるらしい。すでに全人代常務委の承認も得ているらしい。新中国になってから、大閲兵式はこれまで14回やっているが、抗日戦勝記念日にやるのは初めてである。普通は国慶節（建国記念日、10月1日）にやるのであって、文革後は1984年の国慶節に鄧小平が25年ぶりに大閲兵式を復活させたあと、建国50周年の1999年、60周年の2009年に江沢民政権、胡錦濤政権がそれぞれ行ってきた。これまでの例にのっとって考えれば、習近平政権が大閲兵式を行うのは2019年の国慶節のはずである。それをこの抗日戦勝記念70周年の9月3日に行うということはどういうことなのか。ちょっと考えてみたい。 「早くも軍を掌握」を誇示か そもそも9月3日を国定記念日に制定したのは2014年、習近平政権である。習近平政権は2014年だけで、日中戦争に関わる記念日を3つも作っ
「日中有事」の可能性は：日経ビジネスオンライン
天安門事件25周年記念の6月4日に合わせて、友人でニューヨーク在住の亡命華人政治評論家の陳破空氏が来日していたので、いろいろ意見交換する機会があった。ちょうど、『日米中アジア開戦（原題・假如美中開戦＝もしも米中が開戦したなら』（文春新書）という少々物騒なタイトルの彼の最新作が出版され、テレビの討論番組などにも出演していたのでご存じの方もいるだろう。彼は「日本は早々に改憲して、中国の軍拡に備えるべきだ」というかなりタカ派の意見の持ち主で、けしからん戦争扇動者だ、と批判される方もおられよう。私も、この原作が出版された昨年秋ごろは、「米中開戦なんてタイトルは、ちょっと飛ばしすぎだろう」と思っていた。 頻発する異常接近、もはや尋常ではない だが、最近の中国の動きをみるに、やはり、このくらいの仮定が必要になってきているのかもしれないと思い始めている。今年に入って中国の外交の強硬姿勢、解放軍の挑発行動
韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源：日経ビジネスオンライン
アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。 こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。 韓国政府の手足となって反日政策を支援 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3
世界が憂う「アベノミクス」の行方：日経ビジネスオンライン
民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。 安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛
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したたかに、なりすます韓国：日経ビジネスオンライン
「異様な反日」を生む「絶望的な恐中」：日経ビジネスオンライン
