競争激化する中国スマートフォン市場
従来型の携帯電話機（いわゆるフィーチャーフォン）からスマートフォンへの置き換えが世界的に進んでいます。スマートフォンの世界販売台数は2015年にフィーチャーフォンを逆転し、2016年には13億台（フィーチャーフォンは約10億台）に達するとの予測もあります。 薄型テレビやパソコンの市場が減速している今、エレクトロニクス産業の牽引役としてスマートフォンへの期待は高まるばかりです。その中でも一大市場として注目されているのが、10億人の携帯電話ユーザーを抱える中国です。2012年には米国を抜いて世界最大のスマートフォン市場になる見通しです。その後も当分の間、世界トップの市場規模を維持すると予測されています。 この一大市場の覇権を握るべく、米Apple社や米Samsung Electronics社といった先進国で高いシェアを持つ端末メーカーが本腰を入れています。Apple社はiPhoneの圧倒的なブ
スマホ値下げ競争が終わる？：日経ビジネスオンライン
新型iPhoneの発売を控え、ソフトバンクが収益重視の料金戦略に転じた。今秋サービスを始める「LTE」の料金を、NTTドコモと同額に設定したのだ。値下げ競争は終わるのか、KDDIの対応が注目される。 「電波改善やサービス内容の改善に取り組み、さらに精進して参ります」 8月11日夜。ソフトバンクの孫正義社長は同社の携帯電話契約者数が累計3000万件を突破したことを伝えるミニブログ「ツイッター」上の投稿に、こんなメッセージをつけ加えた。 ソフトバンクが英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人を買収した2006年4月時点の契約数は約1522万件。孫社長はそれから6年余りで契約数をほぼ倍増させたことになる。 価格破壊からの離脱 7月31日に東京都内のホテルで開かれたソフトバンクの2012年4～6月期決算説明会。記者やアナリストからの質問は、同社が今秋にサービスを始める高速データ通信「LTE」の料金プラ
株9000円台は短命：日経ビジネスオンライン
株価が3カ月半ぶりの高値を回復し、盆明けの市場が明るい。欧米経済の悲観論後退で投資家の萎縮姿勢が和らいだためだ。ただ、政策対応は依然不透明。各国当局の次の手が注目される。 日経平均株価は20日、9200円近辺まで上昇し、5月8日以来の高値をつけた。チャート分析上で中期的な傾向を示す200日移動平均線を上回り、株高傾向が続くとの期待が広がった。 株高の直接の手がかりは円安の進行だ。円相場が約1カ月ぶりの円安水準となる1ドル＝79円台後半まで下げ、為替採算の改善期待を背景に輸出関連株への買いが相場全体を押し上げた。 では、その円安の材料はというと海外要因にたどり着く。1つは欧州。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今月初め、南欧諸国の国債購入について「ユーロ圏が安定基金などで国債を買い入れる」という条件付きながら前向きな姿勢を表明。これが評価されてユーロが買われ、相対的に円を押し下げた
会社員は「仁義なき戦い」「日本沈没」に学べ：日経ビジネスオンライン
2010年の邦画興行収入は過去最高の約1182億円を記録した。08年から3年連続で洋画の興行収入を上回り、「21世紀は邦画の時代」とも言われた。しかし、11年の邦画興行収入は995億3100万円に減少。「大ヒットしているのはアニメやテレビドラマの映画化ばかり」と嘆く声も多い。 一作の興行収入30～50億円という大ヒット作は当たり前。100億円超という映画さえあるにもかかわらず、日本映画界では「昔は良かったね」が合い言葉だ。日本映画の黄金期と言えば、黒澤明や小津安二郎、溝口健二といった世界的な巨匠が活躍した1950～60年代を指す、というのが一般的な見方だろう。 なぜ日本映画は「昔は良かったね」なのか。映画史・時代劇研究家の春日太一氏は『仁義なき日本沈没――東宝 vs. 東映の戦後サバイバル』で、黄金期の日本映画界の生産システムにその回答を探す。東宝と東映という二大映画会社の覇権争いを描いた
韓国の反日はどこへ行くのか：日経ビジネスオンライン
日本と韓国の関係がもつれている。 始まりは6月末だった。6月29日、韓国が突然、日韓の情報協定の署名を延期した。8月10日には李明博大統領自身が竹島に上陸。同大統領は続く8月14日、天皇の訪韓に関して「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪して欲しい」と発言した。 北朝鮮の核問題、中国の台頭－－日韓が協力できることはたくさんあるはずだ。であるにもかかわらず、両国の関係は冷え込むばかりだ。 その理由は何なのか？朝鮮半島の問題を30年にわたって研究している荒木和博 拓殖大学教授に解説していただいた。 李明博大統領は経営者出身の大統領である。苦学して高麗大学を卒業し、現代建設に入社した。創業者である鄭周永会長に認められ、立身出世して社長になり、その現代建設を韓国のトップ企業に押し上げた。その経歴は「カリスマ経営者」とも呼べるものだった。政界入りしてからは、ソウル市長として清渓川改
イスラム圏の人々はなぜ重層的な仲間意識を持つのか？：日経ビジネスオンライン
軽井沢で行われる毎年恒例の勉強会に行ってきた。合宿形式のこの勉強会、今年のテーマはイスラムであった。 専門家レベルに達するのは到底無理だとして、様々な話を断片的に聞いても、自分なりに持っている大きな枠組みに当てはめて理解できるようなレベルには達したいな、という領域がいくつかある。それぞれ、いつかある程度勉強してみたいテーマとして温めているのだが、イスラムはまさにその1つだった。 ここのところ、毎年ダボス会議の関連でアラブ首長国連邦のドバイやアブダビに行き、またトルコ、マレーシア、インドネシアといったイスラム教が主流の国に出張する機会も増えてきている。 さらに、アラブの春という現代史の中でも大きなインパクトある変化がいくつもの国で連続して起こったかと思う一方で、シリアのように大変な状況がここのところずっと続いている国もある。イスラム圏での変化がグローバルなビジネスに大きな影響を及ぼす状況にな
個人の生き残りの条件は、変わり続けること、学び続けること
個人の生き残りの条件は、変わり続けること、学び続けること これからのワークライフバランスは仕事、家庭、学びの調和 激変が続く電機業界では、企業は生き残りのために、事業の切り離しやリストラも避けられない状況です。そんな厳しい状況の中、個人が生き残るための条件は何でしょうか。 技術の急速な進化、激化するグローバル競争などにより、エレクトロニクス業界は事業構造を、今までにないほど頻繁に変えることを求められています。電機メーカーはかつて、シャープがシャープ・ペンシル、東芝が電球を主力事業としていたように、その時々の環境に応じて、事業の中身を変え、しぶとく生き残ってきました。 事業の内容が変われば、社員、特に技術者に求められるスキルも変わります。事業の変化のスピードがゆっくりだった時代には、必要に迫られた時に、社員を再教育することで、新しい分野に適応していけました。 例えば、最近の日本の半導体メーカ
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https://jp.techcrunch.com/2012/05/24/20120523googles-david-lawee-one-third-of-googles-acquisitions-are-failures-and-slide-is-definitely-one-of-them/