精神疾患1億人、心病む中国：日経ビジネスオンライン
中国の精神科病院の内部を記録したドキュメンタリー映画監督・王兵の新作「収容病棟」がまもなく日本でも公開されるようだ。私は先月、配給元から試写用DVDをいただいて観た。4時間近い長編で、BGMもなければ、ナレーションもない、クライマックスもない、いつもながらの王兵節なので、これを劇場で見るのは、よほど忍耐が必要かもしれない。 しかし、それでも、見て損はない、と言えるのは、中国の「精神科病院」は、中国社会の縮図であり、病棟内の患者の姿をありのままに撮影したこの作品は、中国社会の抱える矛盾、問題を鏡のように映し出しているからだ。閉ざされた病棟に暮らす人々は、いわゆる「心の病」の患者だけではない。中国当局の言うところの「社会不適合者、秩序乱す者」が収容される場所でもある。一人っ子政策を違反した者、政府に陳情行為を繰り返した者、宗教にはまった者。今回のコラムは、今の中国で社会問題となっている精神疾患
「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない：日経ビジネスオンライン
「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。 守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。 だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のた
出生数を増やす好機を逃した日本：日経ビジネスオンライン
人口問題は率で議論されることが多い。日本の人口変化としては、「少子化」「人口減少」「高齢化」などがあるが、少子化については「出生率」、人口減少については「人口減少率」、高齢化については「高齢化率」で議論されることが多い。いずれも「率」の議論だ。 本シリーズで取り上げている人口オーナスについても、私は「生産年齢人口の比率が低下していくこと」が本当の問題だと考えてきた。これも率で見ていたわけだ。私は前著『人口負荷社会』（2010年、日経プレミアシリーズ）を出した時には、「人口問題の基本は率だ」と考えていた。 しかし、その後いろいろ議論してみると、人口問題の深刻さは「率」だけでは捉えきれないことが分かってきた。「人口問題は率も重要だが、それに劣らず数も重要だ」ということなのだ。今回はこの点について述べよう。 出生率と出生数 まず、少子化、人口減少問題について考えよう。この点でしばしば議論の的にな
ジム・ロジャーズ氏「日本株は上がる、だがいつか全部売る時が来る」：日経ビジネスオンライン
6月上旬、筆者はシンガポールへ出張した。主な目的は日本株のセールスイベントの取材だが、その他にもシンガポール独特の建築物の取材などを行った。シンガポールは狭い国なので、2時間あれば国内をぐるりと１周できてしまう。 そして、シンガポールに来たからにはぜひ会いたい人がいた。米国人の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏だ。2007年からシンガポールに移住している。筆者は約2年半前の2011年12月、シンガポール植物園の近くの閑静な住宅街にある彼の家を訪ねた。当時筆者は妊娠7カ月だったが、彼は私を見て「仕事より、子供を産むのは大事なことだ。日本はこれから人口が減るからね」とうなずいてくれたものだ。 彼がシンガポールに移住した理由は現在11歳と6歳の2人の娘たちのため。彼は、将来的に世界は「アジアの時代」になると考えている。従って娘たちには中国語ができなければならないとしている。 中国語ができる筆者はその
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九州はアジアのマザー工場：日経ビジネスオンライン
