租税回避地：資金蓄積「３０兆ドル」…国際税務専門家試算 | 毎日新聞【ワシントン清水憲司】国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。 メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。世界には５０から６０のタックス…
