中国が海外の先端技術を買いあさる「軍民融合」海外の先端技術に狙いを定めた軍民融合戦略 中国の軍民融合の脅威が確実に押し寄せている。 中国は「製造強国」を目指して、2015年5月に「中国製造2025」計画を発表した。そこに明記されているいくつかの戦略の中で、最も警戒すべきは「軍民融合戦略」だ。すなわち、軍事・民間の融合を促進して、製造業の水準を引き上げる戦略である。そして、そのターゲットとして次世代IT、ロボット、新材料、バイオ医薬など、10の重点分野を掲げている。 露骨に、軍事力強化のために、海外の先端技術を導入した民生技術を活用することをうたっているのだ。 炭素繊維や工作機械、パワー半導体など、民生技術でも機微な（センシティブな）技術は広範に軍事分野に活用されており、「軍民両用（デュアル・ユース）」の重要性が世界的に高まっている。例えば、炭素繊維は、ウラン濃縮用の高性能遠心分離機やミサイルの構造材料に不可欠だ。そういう中で、中国の
