【東京都知事選】桜井誠氏街頭演説詳報（２３日）「国費（外国人）留学（生）制度で反日を育てている」「都内の学生に無償で奨学金を払う。財源は外国人への生活保護の停止」（1/12ページ）
【東京都知事選】桜井誠氏街頭演説詳報（２３日）「国費（外国人）留学（生）制度で反日を育てている」「都内の学生に無償で奨学金を払う。財源は外国人への生活保護の停止」 今日はですね、この高田馬場で何を訴えようかと考えましたらですね、この高田馬場って学生街なんですよ。この先を行きますと早稲田大学がありましてですね。その早稲田大学の目の前に「女たちの戦争と平和のミュージアム」（※正確には「アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ））、慰安婦の発火点となったとんでもない場所もあります。 しかし、その前に若者の君たちに聞きたいんだけどもさ。国費留学制度（※国費外国人留学生制度）って知ってます？これは確か、国の所管です。支那と朝鮮を中心にして日本に対して反日ヘイトスピーチやりたい放題の国から、わざわざ日本からお金を払って呼び寄せる留学生、それを国から月々１７万円、学費はタダ。これをや
【朝日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴 東京地裁「個人の名誉毀損認められない」
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。 原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民（の評価）は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価さ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
