宮崎「平和の塔」 中国側が礎石返還求める 県苦慮「壊せない」 | 沖縄タイムス＋プラス
日中戦争中に宮崎県が国内外から集めた石を土台に造った宮崎市の「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間博物館関係者が今月下旬に県を訪れ、南京産とみられる一部礎石の返還を求めることが５日、分かった。 塔を管理する県は「よく話を聞いて、お互いの理解を深めたい」とした上で「歴史がある塔を取り壊さなければならず、返還は難しい」と対応に苦慮している。 訪れるのは「南京民間抗日戦争博物館」の館長ら。宮崎県で日中交流に取り組む団体などでつくる県日中友好運動懇談会と戦後７０年の記念事業を計画する中で、礎石の返還を提案した。 県によると、塔は１９４０年、神武天皇即位２６００年を記念し、国内のほか中国や朝鮮半島、米国など約１０カ国の石を集めて建造された。（共同通信）
「韓国ロッテは韓国企業」 創業者次男が国会で謝罪：朝日新聞デジタル
兄弟対立で揺れたロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役副会長の辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝が１７日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。 ロッテは８月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。 議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。 辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調し
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