「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」
2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ） すべて中国に筒抜けだ 1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。 鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。 関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？ 鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。 1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏ら
東芝「決められない経営」、原因は人材育成にあり - 日本経済新聞
東芝のメモリー事業の売却先決定がまたも先送りになった。最初はいわゆる日米韓連合が有力視され、次に米ウエスタンデジタル陣営が浮上し、直近では再び日米韓連合が優位に立ったといわれる。ふらついてばかりの東芝の軌跡を好意的に解釈すれば「両陣営をてんびんにかけ、少しでも有利な条件を引き出す交渉上の戦術」といえなくもないが、それよりも貴重な時間を浪費するマイナスのほうが大きいだろう。9月14日付の日経産業
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。 4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。 この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。 そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの
トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ大統領は6日、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権に対する攻撃を命じた。軍事作戦をためらったオバマ前大統領と違い、決断力と実行力があると誇示したかったのかもしれないが、はたしてこの「即断」は正しかったのか。国連決議や国際社会の支持を得ることなく、主権国家攻撃の根拠もシリア内戦終結の戦略も示さないまま、単独で武力行使に踏み切るのはかなりの危うさをはらんでいる。 また、トランプ大統領は北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、中国の対応によっては米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性をほのめかしている。もし米国が攻撃すれば、北朝鮮の報復によって韓国が火の海になるだけでなく、日本も甚大な被害を受ける可能性がある。そのリスクが
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【緊急滅亡】4月1～7日に中国衛星「天宮1号」が地球落下ほぼ確定！ 日本も落下エリア、猛毒「ヒドラジン」大量放出＆滅亡へ！ - TOCANA
弱い・抵抗しないから獣に襲われます。さんのツイート: "今の日本は 中国の愛国は左翼で問題なくて 日本の愛国は右翼で問題視されます。 左派のグローバリズムは問題なくて 右派のポピ�
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