トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ大統領は6日、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権に対する攻撃を命じた。軍事作戦をためらったオバマ前大統領と違い、決断力と実行力があると誇示したかったのかもしれないが、はたしてこの「即断」は正しかったのか。国連決議や国際社会の支持を得ることなく、主権国家攻撃の根拠もシリア内戦終結の戦略も示さないまま、単独で武力行使に踏み切るのはかなりの危うさをはらんでいる。 また、トランプ大統領は北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、中国の対応によっては米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性をほのめかしている。もし米国が攻撃すれば、北朝鮮の報復によって韓国が火の海になるだけでなく、日本も甚大な被害を受ける可能性がある。そのリスクが
任天堂「ポケモンGO」開発会社の正体が判明!中国、ロシアで配信されない驚きの理由とは？
7月22日、ついに日本でも「ポケモンGO」が配信開始となりました。週末には人々が街のいたるところでスマホを掲げてポケモン収集に興じる光景が見られましたが、株式市場では急騰していた任天堂（7974）が一転投げられる展開となり、「ポケGO相場」でつけた最高値の半値程度まで下げています。ゲームの人気ははたして今後も続くのか、あるいは一瞬のブームで終わってしまうのかは市場関係者の意見も分かれるところですが、刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」では他メディアとは少し違った切り口で、「ポケモンGOの闇」に光を当てています。 ポケモンGOに振り回された株式市場 任天堂の株価は倍増から半値戻しへ 「ポケモンGO」は米国のベンチャー企業、ナイアンティック・ラボ（Niantic Labs）が開発・配信・運営を行い、グーグルが配信のインフラと地図情報サービスを提供する米国発のゲームです。 もちろんポケモン
新たな警察利権の温床かパチンコ店に銀行ＡＴＭ！
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「地獄に仏」か「泥棒に追い銭」か。パチンコ店における「銀行ＡＴＭ」設置がひそかに進んでいる。 かつてパチンコ店近隣のサラ金ＡＴＭ設置が社会問題化したが、今では都銀、地銀から郵貯、農協まで、ほとんどの金融機関の預金が店内で引き出せるようになった。 写真は、新宿・歌舞伎町の大手パチンコ店に設置されている銀行ＡＴＭ。のめり込み防止のため、引き出し額は1日3万円が上限で、キャッシングは不可だというが、手持ち金を使い果たして“アツくなった”客が次々と預金を引き出しに来る。 パチンコ店へのＡＴＭ設置を進めているのはトラストネットワークス。東証1部上場のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の子会社で、経営陣にはＩＩＪからの出向者、コンビニＡＴＭの
さらば平和主義、日本の漂流が始まる 日米同盟と戦後レジーム脱却の衝突
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 同盟国の軍隊が攻撃されたら、自衛隊が応援に出る。実際のところ、「集団的自衛権」の行使とは世
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