資産は1兆8000億円 長者番付「ユニクロ」柳井会長
アメリカの経済誌「フォーブス」が2016年度版の日本の長者番付を発表しました。去年に続き、ファーストリテイリングの柳井正会長の資産額がトップでした。 フォーブス誌は7日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長の資産額が去年から5000億円以上減ったものの、163億ドル＝約1兆8000億円で引き続き首位だったと発表しました。2位はソフトバンクグループの孫正義社長、3位はサントリーホールディングスの佐治信忠会長で、去年と同じ顔ぶれとなりました。トップ人事が混乱しているセブン＆アイ・ホールディングスの創業家・伊藤雅俊名誉会長は約4200億円で、順位を1つ下げて10位でした。フォーブス誌は、上位50人が保有する資産の総額が約15兆3000億円から4300億円以上減少したと指摘しています。
『ついに日本終了＝「国民の発言禁止法」が成立へ』
メガトン級の悲報！！ついに日本終了です。 「国民の発言禁止法」が再起動しました。 今国会で成立する見通しです。 ４/９読売新聞 「盗聴法成立の見込み…参院の審議に与野党が合意」 ＝記事の要点＝ 去年審議が中断していた「刑事司法改革法案」が再起動。 週明け4/11から審議を再開することに与野党が合意した。 （与党は議席数2/3なので）今国会で成立する公算。 野党は、成立させる条件としてヘイトスピーチ対策法案の、 今国会成立を約束するよう与党に求めている。 たかがヘイトスピーチ程度を、 このトドメ法案と交換条件なんて頭が狂っている。 これが交換条件なら野党はグル芝居＝偽装野党の証明です。 ＝おさらい＝ 刑事司法改革法案＝盗聴し放題法。 皆さんのシェア３万人を超えたページです。 「今や国家非常事態…ネット発言禁止法が衆院で可決」 この法案は、全く関係ない４つを束ねた、 目くらまし法案です。
2/3【討論！】安倍政権への進言・諫言・提言[桜H26/8/2]
2/3【討論！】安倍政権への進言・諫言・提言[桜H26/8/2] [社会・政治・時事] ◆安倍政権への進言・諫言・提言パネリスト： 小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 高山正之（ジャーナ...
![2/3【討論！】安倍政権への進言・諫言・提言[桜H26/8/2]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cec7d62cc1b4107c6c7b3578720a765dbec7150e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cdn.nimg.jp%2Fs%2Fnicovideo%2Fthumbnails%2F24135406%2F24135406.original%2Fr1280x720l%3Fkey%3D9b163ea78f26cdeadb3e594e7a3a2065763626447feaa520dfb2a7fa6da62e19)
南シナ海で暴れる中国船に インドネシアの我慢も限界
中国の沿岸警備艇とインドネシアの巡視艇が３月半ばに、またも衝突した。場所は南シナ海のインドネシア領ナトゥナ諸島周辺。しかも過去の事例と異なり、中国側はインドネシアの領海すれすれまで進出した。 事件の発生は３月19日の午後。インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業していた中国漁船を、インドネシア海洋水産省の巡視艇が拿捕し、乗員８人を逮捕した。インドネシア側は乗員全員の身柄を巡視艇に移し、漁船をインドネシアの海軍基地へと曳航し始めた。 するとそこへ中国の沿岸警備艇が現れ、猛スピードで追尾し、インドネシア領海に入る寸前で漁船に体当たりし、曳航をやめさせた。 さらに別の中国の警備艇も姿を現したため、インドネシア側は武力衝突を回避するために中国漁船を放棄した。すると中国の沿岸警備隊員が漁船に乗り込んで舵を取り、領海付近から去って行ったという。 事件後、もちろんインドネシアのスシ海洋水産相は
「パナマ文書」事件、中国当局が記事削除や検索制限などの報道規制
４月５日、パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。写真は中国習近平国家主席。北京で３月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee） パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。 「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。 文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指
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【悲報】カルビー、韓国で生産倍増 ポテチなど40億円で新工場・・・法則は来るのか？ : ジャックログ 2chJacklog
