アメリカはスリーマイル島の事故で原発の新規建設を中止し物づくりの技術継承が断ち切られた。結果、彼らはいま、日本の技術に依拠している。逆に日本は20年先、中国の原子力技術に頼らざるを得なくなるのか。これは高速増殖炉の実験炉、「もんじゅ」をはじめ、わが国の原子力政策の不明瞭さを目の当たりにして抱く危機感である。 昨年11月、原子力規制委員会がもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構(以下、機構)に替わる組織を6カ月以内に見つけよと勧告して以来、もんじゅの存続が危ぶまれている。わが国には機構以外の引き受け手はなく、窮余の策としてフランスの高速増殖炉、アストリッド計画への参加が模索されている。 だが、それは日本の高速増殖炉の研究開発を事実上諦めるに等しく、核燃料サイクルもエネルギー政策の基盤も揺らぐことになる。アストリッドへの参画は研究資金の提供が柱となるが、日仏間には大きな自然条件の相違があり、