オリンパス：助言会社へ株で報酬 監査法人の反対押し切り － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパスの損失隠し問題で、０８年の英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収に伴う米投資助言会社への支払いの一部をめぐり、監査法人が現金で行うよう勧めたにもかかわらず、オリンパスがジャイラスの優先株による支払いを強行していたことが９日、分かった。オリンパスはその後、優先株を６億２０００万ドル（当時の為替レート換算で約５９０億円）で買い戻しており、過去の損失穴埋め費用を確保するために、投資助言会社へ多額の資金を流す狙いがあったとみられる。 毎日新聞が入手した内部資料などによると、オリンパスは投資助言会社に対し、ジャイラス買収の報酬の一部を、ジャイラスの新株予約権で支払う契約を結んでいた。しかし、オリンパスが予定していたジャイラスの再上場を取りやめたとして、投資助言会社は新株予約権に代わるものを求めたとしている。 当時オリンパスを担当していた海外の監査法人は０８年７月、「現金で清算するのが透明性
会計士増の旗振り役が採用減新日本監査法人のお粗末経営
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 監査法人の最大手、新日本有限責任監査法人が危機に瀕している。業界が一丸となって会計士を現在の約2万人から2018年に約5万人にまで増やすことを目指すなか、今年の採用を大幅に減らす見込みなのだ。背景には、過去の過剰採用や監査企業の契約打ち切りといったお粗末な組織運営がある。その実態を追った。 新日本が入る東京・千代田区のビル（中央）。前回は社員80人をリストラ。それでも足りず今年9月に400人の早期退職者を募集した。これももともとは1000人規模を予定していたという Photo by Toshiaki Usami 今年7月末、公認会計士を擁する監査法人業界で一つの観測が駆け巡り、衝撃が走った。「新日本監査法人
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