東京新聞:バラマキやめ村再生 子育て支援に投資、人口増 長野・下條村 :社会(TOKYO Web)
巨額な公共事業復活で、経済と国土の「強さ」を取り戻そうとしている日本。長野県下條村の伊藤喜平村長（７８）は、それとは異なる道で過疎の村をよみがえらせた。十四歳以下の人口比率は１６・４％と長野県内トップ、東京二十三区のどの区よりも上回る。「奇跡の村」と呼ばれている。 （飯田孝幸） 山あいを抜ける国道１５１号沿いに古い民家が点在し、あとは畑が広がる山村。そのところどころに立つ、二～四階建てのきれいなマンション風の集合住宅が異彩を放つ。周辺では子供たちの声が響く。 「今は二十歳になった長女が保育園にいたころ建ち始めましたねえ。あのころから運動会はにぎやかだった。子どもが減っている周りの村や町とは全然違う」。村で住宅設備工事業を営む男性（４４）は、そう話す。 かつて養蚕で栄えた村も、戦後は衰退の一途をたどった。若者は流出し、一九四五年に六千人を超えていた人口は、九〇年には三千九百人を切った。 建設
東京新聞:国のメンツ 浪費１７年 仕分け「もんじゅ」存廃議論へ:社会(TOKYO Web)
総事業費に約一兆円もかけながら、稼働してから十七年間で、動いたのはたった二百数十日間。「発電しながら燃料を生む未来の原発を開発する」とのふれこみだったが、実績からすると、もんじゅは壮大な無駄遣いだったといえる。 文殊菩薩（ぼさつ）に由来するその名を広めたのは、試運転後すぐの一九九五年に起きた事故だ。核燃料を増殖させるため、冷却材に使う液体ナトリウムが配管から漏れ、空気に触れて火災を起こした。事故映像を隠していたことも発覚した。 昨年、十四年ぶりに運転再開にこぎ着けたのもつかの間、燃料交換用の機器が原子炉容器に落下し、あえなく再停止に追い込まれた。停止中でも、液体ナトリウムを循環し続けるなどの維持費が年間二百数十億円かかる。機器落下による炉内の損傷状況を調べようとすると、百七十億円もかかることが判明している。
東京新聞:後悔しないため最善を 放射能汚染から一人娘「守る」:神奈川(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故直後から、インターネットでの情報集めが欠かせなくなった。横浜市磯子区のウェブデザイナー本橋一美さん（３９）は毎日数時間、事故の状況や、各地の放射線量のデータなどを求め、モニター画面を追う。 これまで、環境やエネルギー問題に興味があったわけではない。だが、一人娘（３つ）を思うと、「すぐに影響がなくても五年、十年先は大丈夫なのか」。不安は消えない。 自宅は同原発から二百キロ以上離れていて、「放射線量は人体に影響がないレベル」とされる。それでも三月いっぱいは、娘と妻（３４）を岐阜県内の知人宅に預けた。家族がそろった今、妻と一番気にしているのが、子どもに影響が大きいとされる、食品などによる内部被ばくだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
