ゲーム各社がゲーム専用機依存からの脱却を進めている。ソニーグループは7月、パソコン(PC)ゲームで使うモニターやヘッドホンといった機器を発売した。「プレイステーション(PS)」に絞ってきた戦略を全方位の端末に移す転換点となる。米マイクロソフトも韓国サムスン電子と連携し、「Xbox」のゲームをテレビでも遊べるようにした。これまで専用機を頂点としてきた業界秩序が揺らいでいる。ソニーグループはゲーム
急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。 ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の3社は、1ドル=100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この1年で円が対ドルで2割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。 例えば任天堂「スイッチ」の有機ELモデルは国内税込み価格が3万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。 PS5が8万
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