最初からＮＴＴデータが本命 特定企業と癒着か 経産省・疑惑の公募(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
経済産業省が進めるあるプロジェクトに対して、参加を求められた情報システム業界から不満の声が噴出している。「電子政府を推し進めようとする国の独り善がり。中小企業５０万社へ普及するとはとても思えない」と批判する。しかもこの計画は重大な問題をはらんでいる。表向き、業者選定に公募方式を採用するものの、裏では最初からシステムの重要部分を受注する企業がＮＴＴデータなどにほぼ決定しているというのだ。 ５０万社の利用で電子納税が進む？ 問題のプロジェクトの名称は「中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業」。「ＳａａＳ（サース）」とは、現在ＩＴ業界でブームになっているキーワードで、「ソフトウェア・アズ・ア・サービス」の略だ。インターネットを通じて遠隔地にあるデータセンターに置かれた業務ソフトを活用する仕組みであり、中小企業向けに最適なＩＴサービスとして、世界的に注目を浴びているところだ。 このブームに乗るか
外資系金融に吹き荒れるリストラの嵐、路頭に迷うセレブ失業者 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京に拠点を置く外資系金融機関では９月以降、リストラの嵐が一段と強まっている。 金融機関への人材紹介ビジネスを手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズは、今年８月２０日までの過去１年間に外資系金融機関でリストラされた人数を調査。８月２５日にその結果を公表している。金融機関内部の親密者などからヒアリングした結果などを総合して集計した調査リポートによると、外資系金融機関の総従業員２万７８１９人のうち４％に相当する１１０９人が、会社側の事情による退社を余儀なくされた。 ただし内訳を見ると、この時点まではリストラの対象となった部門は限定的だった。突出していたのが、不動産関連部門で、同部門だけで４０８人が解雇されている。サブプライム危機後、レバレッジを利かせた不動産投資が下火になり、ＣＭＢＳ（商業不動産担保証券）など証券化ビジネスが一気に冷え込んだ。モルガン・スタンレー証券、メリルリンチ証券
報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
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