長老から見て､安倍首相の何が問題なのか混乱の中で7月16日に衆院を通過した安保関連法案は、7月27日に参院で審議入りした。憲法59条の「60日ルール」を用いれば、同法案は今国会で成立する見通しである。これにより安倍晋三首相は祖父・岸信介元首相の悲願をひとつ達成したと思うことだろう。が、戦後70年の日本国民の総意といえるのかといえば、疑問の声は少なくない。さらにいえば、そもそも岸氏の遺志といえるのだろうか。 藤井裕久氏は1955年に旧大蔵省に入省後、田中内閣時に二階堂進、竹下登両官房長官の秘書官を務め、1977年に政界に転身。細川内閣と羽田内閣で蔵相、野田内閣で財務相を務めるなど、戦後日本の政治の現場を最も長くその見てきたひとりだ。その藤井氏は、今回の安保関連法案には、あまりにも多くの問題が内在していると語る。 再軍備、海外派兵には憲法改正が必要と考えていた
